【 妊娠中 の働き方】妊娠中に法律で定められている制度について②【社労士監修】

前回は、妊娠中に働くうえでの会社の配慮として、労働基準法の母性保護規定を取り上げました。今回は、男女雇用機会均等法の母性健康管理措置として、前回記事の⑤～⑧を取り上げます。

①妊娠中・産後　危険有害業務の就業制限　※重量物の取り扱いなど（労働基準法）
②妊娠中　　　　軽易業務転換（労働基準法）
③妊娠中・産後　時間外労働・休日労働、深夜業の制限　（労働基準法）
④産後　　　　　育児時間　（労働基準法）
⑤妊娠中・産後　保健指導、健康診査を受ける時間の確保　（男女雇用機会均等法）
⑥妊娠中　　　　通勤緩和　（男女雇用機会均等法）
⑦妊娠中　　　　休憩に関する措置　※延長・回数増加など　（男女雇用機会均等法）
⑧妊娠中・産後　健康診査等の結果、症状等に対する措置　（男女雇用機会均等法）

妊娠中の方であれば通常は受けることになる「妊婦健康診査」やその一環としての「保健指導」を受けるための時間として、早退やお休みの申し出を行うことができます。

土日などの決められた休日に妊婦健康診査などを受けることができる状態であっても、会社はこの申し出を拒否することができません。
もし、決められた休日での受診を命じられたとすれば、それはマタニティーハラスメントといえます。
ご自身の健康が第一ですから、仕事を理由に妊婦健康診査を受けないという選択は、絶対にしないようにしましょう。

大都市圏の通勤ラッシュは、時間帯や路線によってはすさまじく混雑し、とても妊娠中の方が安心して利用できる状態ではありません。医師等から、通勤緩和の指導を受けた際には、その旨を会社に申し出て、配慮を受けることができます。

具体的には、時差出勤や、時短勤務、交通手段や通勤経路の変更です。
これについても、会社は申し出を拒否することができません。

妊娠中は、体調や職務内容などによって、医師等から休憩に関する指導を受けることがあります。

具体的には、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などです。
会社に申し出ることにより配慮を受けられますので、指導を受けた際には、ためらわずに申し出しましょう。
やはり、会社は拒否することができません。

妊婦健康診査の結果を受けて、医師等からその症状について指導を受けることがあります。

具体的には、外勤等の連続的歩行を強制される業務や、頻繁な階段昇降を伴う業務の制限、1日1時間程度の時短勤務、つわり症状への対応として悪臭のする勤務場所からの移動、などが挙げられます。切迫流産等の場合は、休業が指導されることもあります。指導を受けた旨を会社に申し出ると、その内容に沿った配慮を受けることができます。
もちろん、会社は拒否することができません。
医師が医学的見地から行う指導ですので、ご自身で大丈夫と判断することなく、また会社へ遠慮することなく、指導の通り会社からの配慮を受けましょう。

労働基準法、男女雇用機会均等法における、いろいろな制度を紹介しました。

これらは、妊婦に対する危険有害業務の就業制限を除いて、申し出をすることが必要ですから、心理的なハードルがあると感じてしまう方もいるようです。
確かに、このような配慮を受けることについて、「権利意識が高い」などとやゆする人間が一定数存在することも事実です。
 
また、そこまではいかなくても、人員が不足している会社などでは、時短勤務などにより他の社員が業務過多になってしまうことがありますので、業務が増加する当事者としては仕方ないとわかっていても、複雑な思いを抱いてしまうことがあります。
「私は大丈夫だった」という「女性から女性へのマタニティーハラスメント」もあります。
会社の評価や同僚の目がどうしても気になってしまう…、これは自然なことと言えるでしょう。

とはいえ、まず第一に言えることは、自分自身と生まれてくる子どもの健康が最優先だということです。それらより大事な仕事など、この世に存在しないはずです。
同僚の業務が増加することについても、それは会社の管理上の問題であり、あなたが原因ではありません。

申し出ることが難しい場合には、「母性健康管理指導事項連絡カード」というものを使用するのも手です。
 

※親しみやすい表現を心掛けておりますので、法律上の文言とは違う表現をしている場合があります。
例：「請求」→「申し出」など。