不妊治療 で有休を「取りにくい」「承認してくれない」そんなときどうする？【社労士監修】

赤ちゃんを考え始めた方への柔軟な働き方としては、やはり有給休暇（以下有休）が取れるに越したことはないですよね！

周囲の同僚が当たり前のように取得しているのなら、特に気にせず取得できます。
しかしながら、「有休なんて都市伝説ですよね…？この世に存在するんですか…？」と、社員がその存在すら疑ってしまうくらいに有休が取れないブラック企業があるのも事実。

今回は、そんな企業とまではいかないまでも、「有休が取りにくい雰囲気」の職場や、「上司が有休を承認してくれない」場合にどうするかを考えてみます。

有休は法律で定められた労働者の権利であり、最低でも入社から6カ月間勤務した場合に10日間付与されます（フルタイム勤務で出勤率8割以上の場合）。

法律以上の措置として、入社時に付与する会社も多いです。
法律以上に付与する会社が多いにも関わらず！
絵に描いた餅として扱われるのが有休という存在！なんて不思議なのでしょう！！
勝手に盛り上がってしまいましたが、法律的な位置付けを踏まえて、「確実に取れるもの」ということをご案内いたします。

会社の運営上の問題、そして有休日数などの管理上の問題として、きっちりと有休の取得を届け出る必要はあります。

しかし、有休取得は当然の権利ですので、「承認」というステップは本来必要ないのです。
多くの会社で、有休の取得理由を添えて申請し、上司などの承認を得るというステップが存在しますが、形式的に申請承認のステップがあること自体は問題がないにしても、取得理由などによって申請が拒否されることはあってはならないことなのです。

労働基準法では、会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」においては、社員が希望する取得日をずらすことができるとされています（時季変更権）。
とはいえ「事業の正常な運営を妨げる場合」であると認められるには高いハードルがあり、一般的には単に人手が不足している等の理由だけでは、会社はこの時季変更権を使えません。

では具体的に、有休がなかなか取得できないときはどうしたらいいのでしょうか。

「単に有休が取りにくい雰囲気である」場合と、「上司が承認してくれない」場合の2つに分けて考えてみましょう。

＜有休が取りにくい雰囲気である場合＞

＜上司が承認してくれない場合＞

少々勇気のいる行動かもしれませんが、行動しなければ何も変わりません。堂々と有休の取得を宣言しましょう。