2022.06.23
令和4年4月から不妊治療の保険適用が開始されました。
一般不妊治療(タイミング法・人工授精)や生殖補助医療(採卵・採精、体外受精、顕微授精、胚移植など)に保険が適用され、自己負担額が3割となります。
ニュースなどでも大きく取り上げられたため、ご存じの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
以前は、保険適用外の治療を受けた場合、都道府県または市区町村から治療費の助成が受けられました(特定不妊治療助成制度)。
しかし、不妊治療の保険適用に伴い特定不妊治療助成制度は廃止されます。
そうなると、「助成金の制度は完全になくなるの?」「いつのタイミングでなくなってしまうの?」「関連する制度に変更はある?」といろいろ疑問点が出てきますよね。
今回は、不妊治療の保険適用に合わせ、はぐふるで掲載中の助成金に関する記事の見直しを行いました。
上記の5つの記事を更新しています。
どのような更新があったのか、この機会に記事を読んでチェックしてみましょう。